中小企業をとりまく法的リスクについて，考える機会がありました。
　中小企業が継続していくためには，数多くの法的問題があります。
　たとえば，企業内部をみても，会社運営や機関設計には，会社法にのっとらなければなりません。コーポレートガバナンスは何も大企業だけのものではありません。社会問題になればかなりの痛手となります。
　製品については，品質保証や製造物責任を避けては通れません。
　株主に関しては，資本政策のみならず，事業承継やＭ＆Ａなどに直面することも考えなければなりません。
　従業員との関係では，労務管理や労働契約など労働法制が大きくかかわってきます。安易な賃金体系では立ち行かなくなるご時世です。
　取引先とは，秘密保持や知的財産権，そして債権回収をみこした取引契約におるリスク回避を真剣に考えるべきです。
　協力先・下請先ともしかるべきです。信用調査，下請法，独禁法など考慮が必要です。
　顧客との関連では消費者契約，個人情報保護法，景表法などの問題も押さえておかなければなりません。
　金融機関とは，もしものときの事業再生や法的整理について直面するでしょう。
　こういった様々なリスクの中を，中小企業が渡っていくのに，法的アドバイザーなしというのは，地図を持たずに航海や登山をするようなものではないでしょうか。ぜひ一度法的顧問について考えてみられることをお勧めいたします。

宮前法律事務所